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【子育て世帯必読】教育資金の貯め方と投資の使い方

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子育ての中で最も気がかりなのが教育資金ですよね。私達の子どもは上の子でも小学生とまだ小さく、手は掛かるがお金はまだそんなには掛かっていません。そんな私達が考える教育資金確保の計画をご紹介します。これから教育資金を準備される方の参考になればと思います。

ズバリ、

私達は投資4割現金6割に行き着きました。

この割合に行き着いた経緯と教育資金準備に投資を組み込む際に最も重要なことを説明していきます。

目次

パートナーと目標を合わせて計画を立てよう

まず、一般的な試算方法はおすすめしません。一般的な方法でいうと、

「小学校が公立だと年間35万円、私立だと年間170万円掛かる」とかこれを中学、高校、大学と積み上げていきますよね。でも、これって違和感ありませんか?

幼・小・中を私立で考えている方は違うかもしれませんが、中学校までの学費って義務教育のため、そんなに大きなお金は不要です。これを貯める?準備するって変ですよね?日々の生活費の中から出していくものとして、こういう大きくないものは生活費として換算した方が良いと考えます。なので、まず行ってほしいのは

自分達の計画を立てる

とくに中学校までは公立にするか、私立にするか、パートナーと話しあって計画を立てていきましょう。その上でどんな習い事をさせたいか?を決めて自分達の計画を積み上げていきましょう。とはいえ、経験したことのないことですので、先輩方はどのようにしてきたか?を知ることは良いことだと思いますので、その点は「2.具体的な金額例」で後述しますね。

教育費全体ではなく、あくまでも大きなお金を把握する

中学受験をさせない方は塾代や高校以上の学費がメインになると思います。大学進学時にお子さんが県外に出られる想定はあるのか、それに対して、いくら援助するのかなど、パートナーと話す必要があります。結婚費用も出してあげたいとか、様々考え方があると思います。

こうだろうと決めつけず、話し合いましょうね

長女は県外の大学はダメなんだよね

次女もダメ!!

え?そうなの?!

と行った感じで、おしどりさんちの計画は

長女:県内私立大学(願望は国公立)

長男:国公立大学(県外でも可)

次女:県内私立

教育費の相場を把握し、自分達の貯めるべき教育資金を積み上げていく

中学生の頃

公立だと年間54万円かかるとされています。そのうち塾代などの学校外活動費が37万円とされています。私達の考え方としては、貯めるべき項目としてはこの部分からと考えています。住まれている場所、目指している高校によって異なりますが、私達の地域としては妥当な金額です。3年間で100万円といった所でしょうか。

学習費全体を貯めるという考えでも良いと思います。ここは各家庭様々で良いと思います。私達は小学生の頃の習い事、給食費や教材代などは教育費用の貯蓄は切り崩さない予定で、あくまでも生活費として計上しています。

高校生の頃

 学校外活動費は公立だと20万円とされていますが、概ね高校3年生時の塾代が大きな部分と思われます。3年間で60万円は妥当なイメージです。

中学、高校で掛かる教育費(円)
区分中学校高校
公立私立公立私立
学習費総額538,7991,436,353512,9711,054,444
うち学校外活動費368,780367,776203,710304,082

文部科学省「令和3年度学校基本統計」より抜粋

大学生の頃

年間で国公立なら54万円/年、私立大学なら90万円/年掛かるようです。初年度はそれに加え入学金が必要になります(詳細は下記の表をご覧ください)。私立大学はこれ以外に施設設備費が年間18万円かかるようです。また私立大学は理系、文系、医歯系という専攻の違い、大学の違いで大きく費用が異なるようです。ここの把握は難しいですね。

平成30年度国公立大学の授業料と入学料(円)
国立大学公立大学私立大学
授業料535,800538,633904,146
入学料282,000392,391249,985

文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移(参考2)」より抜粋

私立大学の学部毎の費用(円)

区分授業料入学料施設設備費合計
文系815,069225,651148,2721,188,991
理系1,136,074251,029179,1591,566,262
医歯系2,882,8941,076,278931,3674,890,539
その他969,074254,836235,7021,459,612
全平均930,943245,951180,1861,357,080
文部科学省「(資料1)令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」より抜粋

なので、県内の長女の想定教育費の準備金は

中学時(塾代):100万円

高校時(塾代):60万円

大学時(県内私立文系):400万円(理系なら国公立でお願いします。)

の計560万円ほどになります。

実際はもっとお金が掛かる学部や大学にいくかもしれません。あくまでも大きく掛かる費用のみなのに、本当に教育費って高いですね。・・・そりゃ子ども減りますわ!!!80万人きっとるぞー!!国は少子化を本気で考えているのか―!!と矛先が変な方向に向いてしまいます。たとえ正当な主張だとしても、子どもの未来への選択肢を国の政策に委ねてはいけません。ぐっとこらえて、この高いハードルと向き合っていきましょう。

教育費のインフレに備え、現在の試算より多めに貯めましょう

第1章を参考にして、試算が完了して頑張るぞーでは、残念ながら不十分です。もちろん前提として、子どもがどんな選択をするかで大きく変わってしまうため完全に予測するのは不可能です。でも、ある程度予測して見積もることができる部分は考慮しておきましょう。

それが、教育費のインフレです。近年においては国立大学の学費は横ばいですが、私立大学の学費は現在も右肩上がりです。塾代の相場の変化など、インフレしている教育費を把握して、多めの予算確保を目指しましょう。

ちなみに年2%のインフレ率があると仮定すると、18年後には約1.43倍になります。個人的にはここまでは上がらないだろうと考えていますが、1.2倍程度で予算組した方が良いかなと思っております。なので、おしどりさんちの長女では560×1.2で672万円となります。

2023年は賃上げする企業も多く、教育業界や大学の費用も上がってもおかしくないですよね。国公立含め上がる想定で試算した方が賢明です。

ピロ夫の給料はあがるの?

・・・サリーは?

・・・夫婦そろって横ばいだね。仲良し!!

年度授 業 料入 学 料施設整備費実験実習料そ の 他合 計対前年度
増減率
平成26年度864,384261,089186,17134,91488,4381,434,9960.0%
平成27年度868,447256,069184,44634,76394,8461,438,5710.2%
平成28年度877,735253,461185,62033,65993,4921,443,9670.4%
平成29年度900,093252,030181,29434,06988,2421,455,7290.8%
平成30年度904,146249,985181,90234,41290,3311,460,7760.3%
令和元年度911,716248,813180,19434,64491,1631,466,5300.4%
令和2年度927,705247,052181,46634,65289,3171,480,1920.9%
令和3年度930,943245,951180,18634,46291,4231,482,9640.2%
文部科学省「(参考1)私立大学の初年度学生納付金等の推移 」から抜粋

明確に定めた金額と長い期間で投資を有効活用

前提として

・こども手当や各種お祝い金は一切使わず、教育費へ

・その上で生活防衛費(6カ月働かなくても大丈夫な資金)以上が貯まったら、少しづつ教育費積み立てへ回していく

最初は「投資」

投資の出口が10年以上ある場合は、全世界株の投資信託やETF*での投資がお勧めです。具体的には大学卒業が出口であれば、教育費としての積み立て投資はお子様が12歳までが良いと思います。インフレする教育費にはインフレに強い株で対策することは大事な戦略だと考えます。

*ETFはつみたてNISAでは購入できませんが、一般NISAやジュニアNISAなら購入可能です。2024年から始まる新NISAでは購入可能になります。

絶対にメインは「現金」

教育費は使うタイミングが決まっています。このように出口が決まっていることには現金が一番です。株式や投資信託は元本割れのリスクがあります。ちょうど大学入学の時に暴落してしまったという不運が起こる場合もあります。現金をメインとして、投資はインフレ対策ぐらいで考えて下さい。

番外. 学資保険

人によっては検討しても良いと思います。基本戦略は現金メイン+投資です。ただ、以下の人には学資保険も良いと思います。

・使える状態(現金)だと使ってしまう人

・そんなパートナーがいる人

です。資金ロック(引き出せないお金)になる保険は、流動性がなく、デメリットが大きいのですが、むしろこれがプラスに働きます。

現金を残しておける人になることが重要です。学資保険は苦肉の策という印象です。

具体的な貯め方例

お子さんの年齢に沿った貯め方を示します。今回の目標は670万円とします。

例)21歳までに670万円を貯める

0~7歳:【投資(つみたてNISA)】200万円

    多いように思われるかもしれませんが、こども手当で半分以上が賄えます。

    各種祝い金にも手を出さず、こどもの教育資金に充てたい所です。

8~12歳:【投資(つみたてNISA)】40万円(10万円×4年)

【現金】100万円(25万円×4年)

収入の上昇も見込み、蓄財ペースを上げています。給与が上がらないなら、

上がるための努力が必須になりますね。

13~21歳:【現金】270万円(30万円×9年)

収入は最も高い時期だと思われますが、一方で教育費としていない細々した

費用がプラスで掛かる時期のため、無理な蓄財は予定していません。

計画通りお金が貯められなかったときに巻き返せる余力を残したい所です。

投資の合計:240万円

現金の合計:370万円

合計(投資+現金):610万円

610万円?足りてないよね?

この足りない分は投資で頑張ってもらうんだ。ここに最も重要なポイントが含まれているから、この点はしっかりと次で説明します。

最も重要なのは「利益確定

まず、お子さんが中学生になる前に確実に必要な分は現金で貯めておくこと(今回、12歳までに100万円の現金を確保しました)。またそれ以降は現金を貯めることに集中することをお勧めします。前述した計画だと、中学高校で使っている分も含めて現金で370万円貯めることになります。その上で投資額が240万円あり、投資の目標は300万円ということです。株式相場には上がる局面があります。これだけ長い運用期間があれば、240万円が300万円になっているタイミングがあることは十分にあり得ます。欲を出し過ぎず、利益確定をしましょう

上下する株式相場の中で利益確定をすることは想像以上に難しいことです。マジで欲が出て中々売れません!!このように計算を積み上げ、目標を明確に設定することで利益確定ができるようになります。ぼんやりとした計画だと、投資の目標金額もぼんやりしてしまいます。教育資金は必要なタイミングが決まっています。そのため本来は投資と教育資金は相性が悪いものです。その悪い組み合わせを上手く使うのは明確な目標とそのための利益確定期間の確保です。

さいごに

今回は具体的なイメージまで記載しましたが、あくまでも例です。ご自身の年齢等でも計画は大きく異なるものになります。そして何よりこれらは机上論に過ぎません。こんなに計画通りいきません。なので、私達は余裕がある年はこれ以上のペースで投資に回したりして、目標達成を前倒しできるようにしています。

まずはこのように向き合って、具体的な数字まで出すと叶えることが出来る目標になると思います。一緒に頑張っていきましょう!!

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